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時効撤廃で最終調整=法制審、月内にも答申へ(時事通信)

 凶悪犯罪の公訴時効制度の見直しを検討している法制審議会(法相の諮問機関)の専門部会は8日午後、殺人罪の時効撤廃などを柱とする答申案について最終調整に入った。同部会で決着すれば、法制審は月内にも千葉景子法相に答申。これを受けて、政府は刑事訴訟法改正案を今国会に提出する見通しだ。
 専門部会は、(1)殺人など死刑に相当する罪の時効を撤廃(2)人命を奪うその他の罪の時効を原則2倍に延長(3)新制度施行時に時効が成立していない過去の事件にもさかのぼって適用-とした法務省案を軸に検討している。
 これに対し、時効撤廃に反対する一部委員は、有力な証拠の存在など一定の要件を満たす事件に限り時効を延長するとした対案を提示。意見集約が難航した場合、多数決で撤廃を決める可能性もある。 

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