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【揺らぐ沖縄】首長選に安保委ねた重み(産経新聞)

 沖縄では首長選が日本の安全保障の根幹を揺るがす不幸な歴史を繰り返してきたが、過去を振り返るとギリギリで妥協点を見いだす県民の絶妙なバランス感覚が浮かび上がる。ただ、今回は鳩山政権の誕生により、そのバランス感覚は根底から崩れつつある。

 過去の名護市長選で最も緊迫したのは、比嘉鉄也市長が代替施設受け入れ表明と引き換え辞任したことを受けた平成10年2月の市長選だった。反対派の大田昌秀知事は投票日直前に受け入れ拒否を表明し、流れを作ろうとしたが、容認派の前市助役、岸本建男(たてお)氏が接戦を制した。

 この年も今年と同じく11月の知事選まで県内各地で地方選が続く「選挙イヤー」だったが、名護市長選を受け、反基地闘争の色合いは薄まった。

 容認派勝利にはさまざまな要因があるが、政府・自民党が北部振興策による「生活の充実」を対立軸に打ち出したことが大きい。

 これを受け、県内での大田知事の影響力は次第に低下し、10年11月の知事選では容認派の稲嶺恵一氏が勝利した。稲嶺氏は小渕恵三首相(当時)と蜜月関係を築き、沖縄振興策は着実に進展。12年7月には名護市で主要国首脳会議(沖縄サミット)も開かれた。

 稲嶺氏は、代替施設「15年使用期限」が受け入れられなかったことなどから17年10月に移設拒否に態度を変えたが、翌18年11月に容認派の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事が当選。「振興策重視」の保守派はなんとか県内で勢力を維持し、政府との共存関係を築き上げてきた。

 ところが、今回は政府の方が基地問題を争点化してしまった。鳩山由紀夫首相は「名護市長選の結果を見てそれに従って方向性を見定めていく」と語り、安全保障を自治体選挙に委ねた。これで安全保障と首長選を切り離す長年培われてきた不文律は消え去った。

 名護市長選が7月の参院選、11月の知事選などに影響を与えることは確実だが、政府・民主党内で沖縄全体に「反基地」の流れが強まった場合の対応策が検討された形跡はない。

 那覇市議会は昨年12月、「国家の安全保障という決断を一地方の選挙民に負わせることは到底容認できない」とする意見書を首相に提出した。首相はこの「重み」を理解しているのだろうか。(加納宏幸)

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