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参院選400人超立候補へ…07年上回る(読売新聞)

 政権交代後初の本格的な国政選挙となる第22回参院選の立候補予定者が9日現在で404人に上っていることが、読売新聞社の調査でわかった。

 内訳は選挙区選(改選定数73)が235人、比例選(同48)が169人で、前回2007年参院選に立候補した377人をすでに上回っている。

 立候補予定者の増加は、民主党が改選定数2以上の選挙区に複数の候補を擁立したことや「第3極」を目指す新党が相次ぎ結成されたことが影響した。最終的な立候補者数はさらに増えると見られる。

 選挙区選で、民主党は前回比15人増の60人、自民党はほぼ前回並みの49人の擁立が固まった。沖縄を除くすべての選挙区で民主、自民の公認、推薦候補が対決する見通しだ。

 民主党が議席独占を目指す2人区の行方などが選挙戦の注目点となる。比例選には、12の政党や政治団体が候補の擁立を準備している。

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ネット選挙「秘書がHP更新」OK(読売新聞)

 夏の参院選から政党と候補者本人に限り、選挙期間中のインターネット利用を解禁するため、与野党の実務者がまとめた公職選挙法改正案の運用指針案が明らかになった。

 秘書や後援会幹部、政党職員らにホームページの開設や更新を代行させることを認める一方、選挙期間中の利用自粛を求めるものとして、簡易投稿サイト「ツイッター」や、第三者が自由にメッセージを書き込み閲覧できる「掲示板」機能を有するブログを挙げた。

 政党と候補者が後援会幹部ら第三者のホームページやブログに支持呼び掛けのメッセージを書き込むことも、「法改正で解禁されていない第三者による利用を誘発するおそれが特に強い」と、自粛を呼び掛ける。与野党は28日にも運用指針を正式に決定する。

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