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政府案「数日のずれも」=普天間移設で首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は30日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐる政府案の取りまとめ時期について、首相公邸前で記者団に対し「1日、2日、数日ずれることは何も大きな話ではない」と述べ、月内にこだわらない考えを改めて示した。
 首相は、政府案策定の時期を3月末までとした理由について「5月に政府として、沖縄(県民)をはじめ国民、さらに米国の理解もいただく案として認めてもらうには大体このくらいが目安だなと思ったからだ」と説明。「大事なことは5月に晴れて(米国や沖縄の)理解をいただくことだ」と語った。 

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警告件数を水増し、巡査2人処分=埼玉県警(時事通信)

 自転車違反警告の件数を水増しして報告したとして、埼玉県警は24日、大宮西署地域課の27歳と25歳の男性巡査2人を本部長注意の処分にしたと発表した。
 県警監察官室によると、自転車の無灯火や2人乗りなどを発見した際、「自転車警告カード」を違反者に交付しているが、男性巡査2人は昨年12月29~30日、駐輪中の自転車登録番号から知った所有者にもカードを渡したように業務報告書を偽造し、提出した。それぞれ20件以上水増ししたという。
 同署は同月中に50件以上のカード交付を目標としており、2人とも「目標を達成して上司にほめられたかった」などと話しているという。 

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ゼブラーマン 沖縄国際映画祭で上映(毎日新聞)

 毎日新聞社などが製作委員会に参加する映画「ゼブラーマン ゼブラシティの逆襲」(三池崇史監督・5月1日公開予定)が25日、沖縄県宜野湾市で開催中の「第2回沖縄国際映画祭」で上映された。

 主演の哀川翔さんが舞台あいさつに立ち「小さい子供からお年寄りまで楽しめる作品。自分でもかなり自信を持っています」と述べた。04年に公開された「ゼブラーマン」の2作目。

 沖縄国際映画祭は28日まで。毎日新聞社とスポーツニッポン新聞社は共同で会場内の「コメディバザール」にブースを出展し、毎日映画コンクールなどの展示を行っている。

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<都議会>性描写規制の条例改正案で3会派が継続審議で合意(毎日新聞)

 漫画やアニメなどで18歳未満として描かれている子供やキャラクターの性描写を規制する東京都青少年健全育成条例改正案について都議会の民主、共産、生活者ネットワーク・みらいの3会派は18日、継続審議とする方向で合意した。「表現の自由を損なう」として漫画家や出版業界が改正案に強く反対しており「時間をかけた審議が必要」との認識で一致した。

 改正案は19日の都議会総務委員会で採決予定だが、3会派で過半数を占めるため、可否の結論は持ち越される見通しになった。

 改正案は「ランドセルを持っている」など18歳未満であることが意図されているキャラクターを「非実在青少年」と定義。「性交や性交類似行為を肯定的に描写」し「子供の性に関する健全な判断能力の形成を阻害するおそれがあるもの」に対し、18歳未満への販売や貸し出しを自主規制するよう求めている。このうち「強姦(ごうかん)など著しく社会規範に反する行為」を描写したものは、18未満への販売や貸し出しを禁じる不健全図書等の指定対象にするとしている。

 また、児童ポルノの所持については「何人もみだりに所持しない責務を有する」との単純所持規制を盛り込んだ。罰則はない。

 改正案に対し「創作活動に行政の恣意(しい)的な介入を招く」などと著名な漫画家らが反対意見を表明。16、17の両日に都議会局に寄せられた意見メールは約4000件に上ったが、反対意見のほうが多かった。

 18日の総務委では3会派から「改正案は拙速だ」などの主張が相次いだ。自民、公明両党は「悪質な漫画を子供に見せるべきでないというのは普通の感覚だ」などと改正案を支持した。【鮎川耕史、真野森作】

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 証拠品のナイフの刃を折るように部下へ指示したとして、警視庁は19日、蒲田署地域課の警部補(60)を停職3カ月の懲戒処分とした。不正を知りながら適切な対応を取らなかったとして、上司だった元地域課長の警視(59)も減給1カ月(100分の10)の懲戒処分とした。
 警部補は「ほかにも一件やった」と話しており、同日付で辞職。同庁は証拠隠滅教唆容疑などで警部補ら4人を書類送検する方針。
 同庁によると、2008年11月16日午前1時ごろ、警部補の部下2人が東京都大田区内の資材置き場で、正当な理由なく刃渡り6センチ以上のカッターナイフを所持した男を発見した。
 部下の報告を受け、警部補は銃刀法違反より軽犯罪法違反容疑で処理した方が手続きは早いと考え、同法の対象とするために刃を折って短くするように指示した。
 警視は同月20日、この事実を知ったが、上司への報告を怠るなどした。「定年まであと一年。無事に退職させたかった」と話しているという。 

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<インフルワクチン>来季は季節性と新型の3種混合に(毎日新聞)

 厚生労働省は15日、今秋以降に製造される来季のインフルエンザワクチンを、新型と季節性を混合した1種類に統一する方針を明らかにした。今季は季節性と新型の両方の免疫を高めるため、それぞれのワクチンを接種する必要があったが、来季は1回の接種で済む。

 今季の季節性ワクチンはAソ連(H1N1)型、A香港(H3N2)型、B型の3種類の季節性ウイルスを混合して作られた。世界保健機関(WHO)が今季流行しなかったAソ連型の代わりに新型を入れるよう推奨したため、厚労省は新型を含めた3種混合ワクチンの製造をメーカーに要請することにした。

 副作用による健康被害が生じた場合は、今国会に提出している改正予防接種法に基づき、これまでの季節性より高い新型対応の給付金が支払われる。【佐々木洋】

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漫画などの児童ポルノ規制 都、条例改正案を説明(産経新聞)

 東京都は12日、開会中の都議会に提出する子供との性行為を描いた漫画など“2次元”児童ポルノを規制する青少年健全育成条例の改正案について、都議会予算特別委員会で説明し理解を求めた。2次元児童ポルノの規制は全国初の試みで19日の総務委員会で採決される。

 改正案は、漫画やアニメ、ゲームに登場する服装などから18歳未満と想定されるキャラクターを「非実在青少年」と規定。こうしたキャラクターとの性行為を主題とする2次元児童ポルノの販売について、業界に自主規制を求めた上で、婦女暴行などの場面がある悪質な商品を「不健全図書」に指定、青少年への販売や閲覧を禁じる。

 一方、識者や漫画家などの間では、改正案に対して「行政による表現の自由の侵害」とする反発も根強くあり、12日の都議会予算特別委員会でも民主都議が改正案への反対を訴え、議会が紛糾した。

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交通事故 軽ライトバンが電柱衝突 3人死傷 三重・松阪(毎日新聞)

 9日午前0時5分ごろ、三重県松阪市船江町の国道42号で、14~16歳の男女3人が乗った軽ライトバンが国道脇の電柱に衝突、ひっくり返って大破した。車外に放り出された同市郷津町の塗装工の少年(16)が頭などを強く打って間もなく死亡。同市立中2年の女子生徒(14)が全身打撲で意識不明の重体、市内の無職少女(16)も頭などに重傷。

 県警松阪署の調べでは、現場は片側2車線の直線で、車は対向車線側の電柱に衝突したとみられる。3人は遊び仲間で、車は共通の知人から借りたらしい。3人はいずれも無免許で、誰が運転していたかや詳しい事故原因について調べている。【田中功一】

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70件か、空き巣のコロンビア人逮捕=捜査員の「直感」で尾行-警視庁(時事通信)

 静岡県富士市の民家に侵入し、金庫などを盗んだとして、警視庁捜査3課などは10日までに、窃盗容疑などで、コロンビア国籍の無職スア・モジャ・アンドレス・ギジェルモ容疑者(33)=神奈川県厚木市山際=ら2人を逮捕した。同課によると、2人とも容疑を認めているという。
 同課によると、2人は空き巣約70件(計2100万円相当)を供述。既にコロンビアに帰国したとみられる男とともに、昨年12月中旬から東京や大阪、愛知など1都1府8県を車で行き来し、空き巣を繰り返したとみている。
 同課捜査員が神奈川県厚木市内で別事件の捜査中、コインパーキングに停車していた他県ナンバーの車に同容疑者が乗り込むのを発見。「直感」で不審に思い、2カ月近くの尾行などの捜査の結果、盗みに入るのを確認したという。 

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 原口一博総務相は、短文投稿サイト「ツイッター」を災害情報の伝達に利用できるか検討するよう消防庁などに指示した。5日の記者会見で明らかにした。

 チリ大地震で津波が押し寄せた先月28日、原口氏は官邸の危機管理センターに入る各地の潮位などの情報をツイッターで50回以上にわたり投稿。「速報性があった」との評価の声の一方、「他にやるべきことがあるのでは」との批判も受けていた。

 原口氏は会見で「緊急時の情報を政治家の言葉でしっかりと流し、安心のメッセージを出していくことはとても大事」と述べ、政府もツイッターを積極的に活用すべきだとの考えを示した。

 第三者が政府関係者を装って、にせ情報を流す恐れがあるとの指摘に対しては「私のサイトは6万人近くが見ており、(にせ情報であれば)誰かが気づく。(参加者の多い)ツイッターは『なりすまし』のできるメディアではない」と反論した。【望月麻紀】

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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上案などの具体化を検討するための日米外務・防衛事務レベル協議が発足する方向となった。日本側が米政府に要請し、近く協議が始まる見通し。政府はこの協議で、日米合意に基づく現行案を放棄し、シュワブ内陸部に1500メートル級滑走路を建設する「陸上案」を軸に米側の理解を求める構え。政府・与党内で他の案も浮上して議論が混乱しているため、日米協議で案を淘汰(とうた)し、「国外、県外」を強く主張する社民党などへの説得材料とする狙いもある。

                   ◇

 協議では、「陸上案」を軸に最終調整を進める。事務レベルで、滑走路の建設場所や長さ、騒音状況など、技術的な問題を具体的に検証する。

 政府・与党内では「陸上案」以外にも、シュワブ陸上部にヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を建設する案や米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)と沖合の津堅島の間を埋め立てる案も浮上している。さらに、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会の8日の会合で、社民党が米領グアム島など国外への全面移設案などを提示し、国民新党は陸上案に加えて米軍嘉手納基地統合案を示す運びだ。

 これを受けて、政府は日本側の案をひとつに絞り込まずに米側に複数案を正式に提示する構えだ。社民党や国民新党などの案を抱える中で、政府・与党内で議論を強引にまとめようとすれば、収拾がつかなくなる懸念があるからだ。

 政府としては、新たに発足する見通しの外務・防衛審議官クラスの事務レベル協議の中で、米側の意向を確認しながら、しだいに議論を集約したい考え。この協議内容を材料として、社民党などを説得する狙いもありそうだ。

 政府はこれらの対米協議と国内調整を並行して進め、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を5月に開催して最終決着を図る方針だ。

 ただ、米政府はシュワブ沿岸部に移設する現行案が「最善」との姿勢を崩していない。このため、陸上案に議論を集約していこうという日本側の思惑が成功するかどうかは不明だ。さらに、陸上案については地元・沖縄は反発を強めており、政府は平野博文官房長官が沖縄入りし、直接説明することも検討している。

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 政府は5日午前の閣議で、未納の国民年金保険料をさかのぼって納付できる追納期間を現行の過去2年間から10年間に緩和する国民年金法等改正案を決定した。

 今国会での成立を目指し、2011年10月までに施行する方針だ。

 国民年金の受給には原則として最低25年間、満額受給には40年間、保険料を納めなければならない。追納期間の延長で、納付期間が足りずに年金をもらえなかったり、受給額が少なくなったりする人を救済する。ただし、過去2年間を超えての追納分には、年数に応じて月額で数百~約3000円の加算金を「利息」として上乗せし、通常に支払っている人との不公平が生じないようにする。

 厚生労働省の推計では、10年間への延長で、最大1600万人が受給額を増やせ、最大40万人が無年金にならないで済むという。

 また、同改正案には、企業年金の一種である企業型確定拠出年金の加入資格の上限年齢を現行の60歳から65歳に引き上げる内容も盛り込まれた。従来は企業しか掛け金を拠出できなかったが、従業員本人も積み立てられるようにもする。資格年齢の引き上げと、拠出限度額の拡大により、加入者の老後の生活安定につなげるのが狙いで、政府は国民年金の追納期間延長などと合わせ、年金制度を充実させる考えだ。

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撲滅月間の振り込め110件=警察名乗るカード詐取増加-警視庁(時事通信)

 振り込め詐欺撲滅月間だった2月に東京都内で認知された被害件数は110件(計約1億3000万円)だったことが4日、警視庁のまとめで分かった。目標は70件で、昨年10~11月の前回撲滅月間は108件(計約1億8500万円)だった。
 警察官らを名乗りキャッシュカードを持ち去る詐欺手口が昨年末から急増しており、同庁は注意を呼び掛けている。
 同庁によると、110件の内訳は、おれおれ詐欺79件、架空請求詐欺16件、融資保証金詐欺6件、還付金詐欺9件。
 おれおれ詐欺のうち、29件(計約3390万円)は、警察官や銀行協会職員を装って「あなたの口座が犯罪に使われており、カードの交換が必要」などと電話した上で、自宅を訪れて暗証番号を聞き、カードを持ち去る手口だった。 

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 パチンコ機器の部品開発費名目で約5千万円を詐取したとして、警視庁蔵前署は詐欺の疑いで、栃木県日光市瀬尾、肥料販売輸入会社社長、張田(はりた)正昭容疑者(55)を逮捕した。同署によると、張田容疑者は「援助してもらった金で、返す必要はない」と容疑を否認している。

 同署の調べによると、張田容疑者は平成15年7月下旬ごろ、出入り業者などを通じて知り合った電気制御装置製造販売会社の男性社長(60)=東京都台東区=に対し「自分の発熱体理論を応用すればパチンコ台の新しい冷却体が開発できる。下請けに払う費用が必要なので融資してほしい」とうそを言い、現金約5千万円をだまし取った疑いが持たれている。

 張田容疑者は「筑波大学で非常勤講師をしており、開発した部品は人工衛星にも採用されている」などと虚偽の説明をし、男性社長を信用させていたという。開発計画が進まないことなどを不審に思った男性社長側が16年8月に警視庁へ相談。男性社長が18年4月、同署に刑事告訴していた。

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 市では1月現在、市民の20人に1人が生活保護の受給者。新年度予算案では保護費は過去最高となり、歳出に占める割合が2割に迫った。平松市長は要望後の記者会見で「保護費の4分の1を負担するため、保護が急増している全国の自治体で同じ問題が起きている。今後も粘り強く国に現実を訴えたい」と述べた。

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<ジブラルタ生命>契約者情報記録のPC盗難(毎日新聞)

 ジブラルタ生命保険は26日、保険契約者3665人分の個人情報を記録したパソコン1台が盗まれた、と発表した。大阪市で今月19日、社員が業務用のノートパソコン入りのカバンをひったくられたという。記録していたのは名前や性別、証券番号などで、26件は住所も含んでいた。情報はパスワードで保護されており、同社は「流出の可能性は極めて低く、現時点で被害は確認されていない」としている。

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